トランザクション・メディア・ネットワークス、インフォセックと共同でPCI DSS対応・クレジットカード情報非保持化に向けたコンサルティングサービスを加盟店へ提供

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都千代田区　代表取締役：大高 敦、以下：TMN）と、株式会社インフォセック（本社：東京都港区　代表取締役社長 兼 CEO：高橋 博徳、以下：インフォセック）は、クレジットカード情報を取り扱う加盟店への、「割賦販売法の一部を改正する法律（以下、改正割賦販売法）」の対応に向けたコンサルティングサービスにおいて協業をいたします。

改正割賦販売法の施行により、対面加盟店においては、カード番号等の非保持化又はPCI DSSの準拠が義務付けられ、2020年3月までの対応が求められます。本サービスでは、クレジットカード情報の非保持化を目指す加盟店や、PCI DSS※の準拠を目指す加盟店に、今後取り組むべき課題を可視化して提供します。対面による問診、規程文書や技術資料の確認、診断結果のご提示を経て、対応に向けた具体案を提示いたします。
加盟店自身でPCI DSSの12要件を理解し、対応を判断するのではなく、専門家が適切な対応のためのアドバイスを行うことで、今般の改正割賦販売法への効率的な対応が可能となります。

※ PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、クレジットカード情報および取引情報を保護するために、国際ブランド5社（Visa・MasterCard・JCB・AMEX・Discover）が2004年12月に共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準です。信用力やブランド力の強化等による企業価値の向上をはじめ、昨今頻発している情報漏えい事故の対策を目的として、2013年度より様々な業界で急速に推進されています。

改正割賦販売法の運用時の指針となる経済産業省の実行計画において、非保持化と同等/相当のソリューションを持つTMNと、PCI DSSの認定審査機関であるインフォセックが共同し、クレジットカード情報の非保持化に向けた支援サービスを提供します。両社は、多くの加盟店に対するフォロー体制の確立を目指すとともに、更に安心で安全なカード社会の構築に貢献してまいります。

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