インバウンド回復を見据えクロスボーダー決済対応に向けた取組みを開始

キャッシュレス決済サービスと情報プロセシングを推進する株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大高 敦、グロース市場：5258、以下 TMN）は、決済・クロスボーダー分野のビジネスを強みとするFintech企業であるCardInfoLink株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：清水 雅之、以下 CIL）と、CILの関連会社で国際決済ネットワーク事業者であるEVONET Global Pte. Ltd. (所在地：シンガポール、CEO：James Zhao、以下 EVONET Global)の3社でクロスボーダー決済に向けた業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。

背景と目的

本契約は、新型コロナウィルスの5類移行によるインバウンドの回復、大阪・関西万博等で、今後、海外のキャッシュレス需要が高まっていくことを見据え、TMNの既存の決済サービスを拡充し、クロスボーダー決済に対応すべく、アジア全域の決済事業者を接続するグローバルネットワーク「EVONET」との連携に向けて取り交わしたものです。

TMNの決済サービスと「EVONET」の連携により、「EVONET」が接続するアジア全域のQR･バーコード決済ブランドがTMNの取扱いサービスに追加されます。加盟店がTMNのクロスボーダー決済サービスを導入することで、外国人旅行者等は国内でも普段利用しているQR･バーコード決済をそのまま利用できるようになり、国内消費の利便性を格段に向上させることができます。

今後、シンガポール、台湾、香港、タイ等の主要決済ブランドに順次対応していく予定です。

TMNとCILは、TMNの決済サービスにおいて、中国のAlipay+およびWeChat Payの提供ですでに協業関係にあり、今般両社がさらに連携を拡大することで、国境を気にすることなく安全で便利な決済サービスの提供を目指しています。

今後の展望

将来的には、国内のインバウンドに向けたサービス提供だけでなく、日本人が旅行先でいつもの決済手段が利用できるようアウトバウンド対応、またクロスボーダーでのオンライン決済等も検討を始めています。

また、政府による「骨太の方針」でも対内直接投資に関する目標数値が掲げられ、今後、外資の工場や研究開発施設等が国内で益々広がっていくにあたり、外国人労働者へのデジタル給与払いや、海外送金等、さまざまなクロスボーダー決済の需要がでてくることが想定されます。

TMNおよびCIL、EVONET Globalは、今後、あらゆるクロスボーダー決済需要に向けた対応を検討していく方針で、外国人の受け皿としてキャッシュレスインフラを整備することで、国際的な人的交流の拡大に向けて貢献できると考えております。

クロスボーダー間ウォレットネットワーク「EVONET」について

シンガポールに本部を置くEVONET Globalが提供する、アジア全域のウォレットをつなぐネットワークです。現在3カ国、3ブランドと合意済みのほか、今後のクロスボーダー渡航の急回復を見据え東アジア・東南アジア各国のウォレット事業者との提携を拡大していく予定です。

ユーザを持つウォレット事業者（Wallet Owner Participant）と加盟店を保有するウォレット事業者・アクワイアリング事業者（Merchant Owner Participant）間のトランザクション処理だけでなく、資金精算や為替換算等も行うことで、QR・バーコード決済のクロスボーダー間のスムーズな開放を実現しています。また今後、ウォレット間のクロスボーダー決済だけでなく、送金やトップアップのサービスも提供していく予定です。

PDF版はこちら