TMNがテクノロジーカンパニー Squareの新製品 第2世代「Square スタンド」の国内向け製品化をサポート

情報プロセシング事業とキャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進する株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表取締役：大高 敦、以下：TMN）は、グローバルテクノロジーカンパニーであるSquare（本社：Block, Inc. 、米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO：ジャック・ドーシー、以下：Square）の第2世代「Square スタンド」の国内販売開始にあたり、電子マネーに関する開発など国内向け製品化をサポートするとともに、クラウド型電子マネー決済サービスの提供を開始いたしました。

背景と目的

Squareは2013年に北米地域以外で最初に日本市場へ進出しており、2020年にTMNによるSquare製品への電子マネーに関する開発サポートと、クラウド型電子マネー決済サービスの提供により、「Squareリーダー」において日本で主流となっている電子マネーに対応しました。今般の第2世代「Squareスタンド」へのサポートは、「Squareリーダー」、2021年発売の「Square ターミナル」に続き3機種目となります。

クラウド型電子マネー決済サービスのパイオニアとして国内向け製品化をサポート

電子マネーは、国内保有世帯率が約70%^※1と日本市場においては需要の高いキャッシュレス決済手段でありながら、クラウド型電子マネー決済サービスには、厳格な法令や基準が設定されていることから、参入障壁が非常に高く、同サービスを提供している企業は国内で数社に限られております。TMNは2011年にパイオニアとして業界で初めてクラウド型電子マネー決済サービスの商用化を実現して以来、実績とノウハウを積み上げてきています。決済端末の試験検定をはじめ、ソフトウェアとハードウェア両方の技術を有するTMNは、電子マネーおよびキャッシュレス決済の普及に貢献しております。

• ※1　e-Stat家計消費状況調査　第２－１表　全国・地方・都市階級別電子マネーの利用状況（二人以上の世帯）

本件推進の目的

TMNは、主にスーパーやコンビニ、ドラッグストアなど大型加盟店を中心に展開している中で、Squareはロングテールを主なターゲット層としており、TMNはホワイトレーベルでSquareに対し電子マネー決済サービスを提供することにより、サービス提供先の裾野を広げ、キャッシュレス化のさらなる加速を目指していきます。

今後の目標

TMNは、今後も引き続きキャッシュレス決済ゲートウェイ事業を拡大するとともに、クラウドＰOSや会員ID統合などマーケティングソリューションと決済を融合させた情報プロセシング事業を展開し、店舗のDXや消費者の利便性向上に貢献してまいります。

第２世代 Squareスタンドについて

第2世代 Square スタンドは、iPadをパワフルで堅牢なPOSレジに変え、販売者がビジネス全体を管理できる決済端末です。新しいSquare スタンドは、カードリーダーが搭載され、これ一台でレジカウンターがスッキリし、洗練されたデザインにより、販売者にも購入者にもより直感的でわかりやすい新しい決済サービスを提供します。

• ※「Kitaca」は、北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。
• ※「Suica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
• ※「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。
• ※「TOICA」は、東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。
• ※「manaca／マナカ」は、株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシーの登録商標です。
• ※「ICOCA」は、西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
• ※「SUGOCA」は、九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。
• ※「nimoca」は、西日本鉄道株式会社の登録商標です。
• ※「はやかけん」は、福岡市交通局の登録商標です。
• ※「PiTaPa」は、株式会社スルッとＫＡＮＳＡＩの登録商標です。
• ※「QUICPay」および「QUICPay+」は株式会社ジェーシービーの登録商標です。
• ※「iD」ロゴは株式会社NTTドコモの商標または登録商標です。

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